個人事業主のFP無料相談比較｜国民年金だけで足りる？
最終更新日: 2026年8月5日
会社員なら厚生年金と退職金があります。でも個人事業主は基本的に国民年金だけ。将来いくらもらえるのか計算したことがある人は、意外と少ないのではないでしょうか。「なんとなく不安だけど、何から手をつければいいのかわからない」という状態のまま、確定申告の作業に追われている人も多いと思います。
この記事でわかることは3つです。
- 個人事業主が老後資金・資産形成で不安になりやすい3つのポイント
- お金のみらいマップ・マネーフォワード お金の相談・日本FP協会の無料体験相談を同じ土俵で比較した表
- 無料FP相談で失敗しないための注意点と、条件別に「私ならこう選ぶ」という結論
結論から言うと、まず中立的な意見だけ聞きたいなら公的機関である日本FP協会の無料体験相談、資産形成やNISA・iDeCoまで踏み込んだシミュレーションが欲しいならお金のみらいマップやマネーフォワード お金の相談が現実的な選択肢です。ただし「無料」の裏側には必ず運営コストの出どころがあるので、それを理解したうえで使い分けるのがポイントです。
私はSTORESでネットショップを運営している個人事業主で、宅建も保有しています。自分自身も厚生年金がなく、国民年金だけの立場です。この記事は特定のFP相談サービスを実際に使った体験談ではなく、お金のみらいマップ・マネーフォワード・日本FP協会それぞれの公式サイトを調べ、同じ軸で比較し直したものです。情報は2026年8月5日時点のものです。
個人事業主が「お金の相談」で不安になりやすい3つのポイント
結論：国民年金のみで受給額が少ないこと、退職金がないこと、収入が波打つことの3つが、会社員と違う根本的な不安要素です。
- 国民年金のみ：厚生年金がある会社員と違い、老齢基礎年金だけが基本になります。iDeCoや国民年金基金など、任意で上乗せする制度を自分で選んで加入する必要があります
- 退職金がない：会社員のようにまとまった退職金が出ないため、老後資金は自分で計画的に積み立てるほかありません
- 収入の波が大きい：ネットショップや受注型の仕事は月によって売上が変動しやすく、「今月余裕があるから」で資産形成のペースを決めると、後で息切れしやすくなります
この3つは、一般的なFP相談の記事ではあまり個人事業主向けに掘り下げられていません。会社員向けの「iDeCoで節税」という話をそのまま当てはめるだけでなく、国民年金基金や小規模企業共済など、個人事業主だけが使える制度と合わせて相談できるかどうかが、サービス選びの一つの軸になります。
無料FP相談で失敗しないための注意点
結論：「無料」は金融機関からの手数料や紹介料で成り立っています。中立性の度合いと、商品提案の有無を事前に把握しておくことが大切です。
FP相談を無料でうたうサービスの多くは、次のいずれかの仕組みで運営されています。
- 金融機関からの手数料型：相談者が保険や金融商品に加入した場合に、金融機関からFP相談サービスへ手数料が支払われる仕組み
- 企業紹介型：相談者のニーズに応じて不動産・保険会社などの企業を紹介し、その紹介料で運営する仕組み
- 公的機関型：日本FP協会のように、会員のCFP®・AFP認定者がボランティア的に体験相談を行う仕組み。商品販売を目的としないぶん、相談時間や継続性には限りがあります
どの仕組みも「悪」ではありませんが、手数料型・紹介型のサービスでは、相談の流れで保険や投資商品、あるいは提携企業への紹介を受ける可能性があるということは、事前に理解しておいたほうが冷静に話を聞けます。「勧誘されたら断ればいい」というスタンスで臨むのが現実的です。
個人事業主向け無料FP相談サービス比較表
結論：中立性を最優先するなら日本FP協会、シミュレーションの作り込みや相談回数の多さを重視するならお金のみらいマップかマネーフォワードです。
| サービス | 運営元 | 相談方法 | 相談回数 | 運営の仕組み | 個人事業主への適性 |
|---|---|---|---|---|---|
| お金のみらいマップ | 合同会社オンライン | LINE登録→日程調整→オンライン相談（60分程度） | 何度でも無料 | 相談後の企業紹介料（イエローカード制度で勧誘対策あり） | NISA・iDeCo・保険・不動産まで幅広く、具体的なライフプランシミュレーションを作りたい人向け |
| マネーフォワード お金の相談 | マネーフォワードホーム株式会社 | Web予約→オンラインFP相談 | 何度でも無料 | 金融機関からの手数料 | マネーフォワードMEで家計簿をつけている人。データ連携でスムーズに相談できる |
| 日本FP協会 無料体験相談 | NPO法人日本FP協会（公的団体） | 電話／対面／オンライン | 体験相談は基本1回（継続は別途有料相談へ） | 会費運営の公的団体。商品販売なし | まず中立的な意見だけ聞きたい人、勧誘リスクを避けたい人 |
| ほけんの窓口オンライン | 株式会社ほけんの窓口グループ | オンライン相談 | 何度でも無料 | 保険会社からの手数料 | 保険の見直しが主目的の人。資産形成全般より保険相談に強い |
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お金のみらいマップの特徴と正直なデメリット
結論：特定の金融商品を持たない中立的な立場が売りですが、相談の中で提携企業を紹介されることがあり、相談相手のFPも選べません。
公式サイトによると、お金のみらいマップは合同会社オンライン（東京都中央区銀座）が運営する無料FP相談サービスです。特徴を整理すると次のとおりです。
- LINEで申込から相談日程調整まで完結。住所・電話番号の入力は不要です
- 特定の金融商品を持たない立場で、家計・保険・NISA・iDeCo・不動産・節税など幅広く相談できます
- 初回相談は60分程度。納得できるまで何度でも無料で相談できるとされています
- 「イエローカード制度」という独自の仕組みがあり、相談の結果紹介された提携企業としつこい営業があった場合、FPが間に入って企業へ忠告してくれる仕組みが用意されています
一方で、正直に伝えておきたいデメリットもあります。
- 相談の中で提携企業を紹介される可能性があります。公式サイトも「多くの優良企業様との繋がりがある」と説明しており、必要に応じて紹介が行われる仕組みです
- 相談相手のFPを指名することはできません。担当FPは申込後に決まる形になります
- 対応はオンラインのみ。対面での相談はできません
- 初回60分では、相談内容によっては時間が足りないと感じる場合があります。複数回に分けて相談する前提で考えておくとよさそうです
「商品を売り込まれたくないけれど、資産形成のシミュレーションはちゃんと作ってほしい」という人には合いやすい設計ですが、「絶対に他社を紹介されたくない」という人には不向きな面もあります。この点は事前に理解しておくと、相談時に余計な警戒をせずに済みます。
私ならこう選ぶ｜条件別の結論
結論：勧誘リスクを最小にしたいなら日本FP協会、資産形成のシミュレーションまで踏み込みたいならお金のみらいマップ、家計簿データを使いたいならマネーフォワードが合理的です。
- まず中立的な意見だけ聞きたい・勧誘リスクを避けたい → 日本FP協会の無料体験相談。公的団体が運営しているため、商品販売や企業紹介を目的としない相談ができます。ただし継続相談は別途有料相談への申込みが前提になる場合があります
- 老後資金・NISA・iDeCoまで含めた具体的なシミュレーションを一度で作ってほしい → お金のみらいマップ。LINEで気軽に申込め、何度でも無料という手軽さも魅力です。提携企業の紹介があり得る点は理解したうえで利用してください
- マネーフォワードMEで家計簿をつけている・資産管理アプリのデータをそのまま使いたい → マネーフォワード お金の相談。家計簿データを連携できるぶん、初回のヒアリングがスムーズです
- 保険の見直しがそもそもの目的 → ほけんの窓口オンライン。保険会社の手数料で運営されているため、保険提案には強い一方、資産形成全般の中立性という意味ではお金のみらいマップや日本FP協会に一歩譲ります
- 個人事業主特有の国民年金基金・小規模企業共済まで含めて相談したい → どのサービスでも対応可能ですが、事前に「個人事業主で、国民年金と小規模企業共済の使い方を相談したい」と伝えておくと、当日の話がスムーズです
1つのサービスに絞り込む必要はありません。まず日本FP協会で中立的な基礎知識を仕入れてから、お金のみらいマップやマネーフォワードで具体的なシミュレーションを作ってもらう、という組み合わせ方も現実的です。
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よくある質問
Q1. 個人事業主の老後資金対策で真っ先に検討すべき制度は何ですか？
一般的には、掛金が全額所得控除の対象になる小規模企業共済とiDeCo、国民年金の上乗せができる国民年金基金が代表的な選択肢です。それぞれ受け取り方や資金の流動性が異なるため、自分の事業規模や収入の波を踏まえてFPに相談しながら組み合わせを決めるのが現実的です。
Q2. 無料FP相談で本当に商品を勧められないことはありますか？
日本FP協会の無料体験相談は公的団体が運営しているため、商品販売を前提としていません。一方、お金のみらいマップやほけんの窓口のような民間サービスは、相談の中で保険や提携企業を紹介される可能性があります。「絶対に紹介されたくない」場合は、公的機関の相談を優先するのが安全です。
Q3. オンライン相談だけで大丈夫でしょうか？
多くの無料FP相談サービスはオンラインのみの対応です。資料や画面共有で家計状況を確認しながら進められるため、基本的な相談には支障がないケースがほとんどですが、対面での相談を希望する場合は日本FP協会の対面相談など、対応方法を事前に確認してください。
Q4. 法人化を検討している場合、相談内容は変わりますか？
法人化すると厚生年金への加入が可能になるなど、老後資金の設計が個人事業主のときと変わります。法人成りのタイミングそのものを検討している場合は、先にネットショップの法人成り｜タイミングと社会保険料込み損益分岐点で損益分岐点を確認したうえで、FP相談に臨むと話がかみ合いやすくなります。
Q5. FP相談の前に準備しておくことはありますか？
直近の確定申告書（収支内訳書・青色申告決算書）、預貯金や保険の現状がわかる資料を手元に準備しておくと、限られた相談時間を有効に使えます。何を相談したいか（老後資金なのか、NISA・iDeCoの始め方なのか）を先に整理しておくのもおすすめです。
まとめ
この記事の要点を4行にまとめます。
- 個人事業主は国民年金のみ・退職金なし・収入の波という3つの理由で、会社員とは異なる老後資金対策が必要になる
- 無料FP相談は金融機関の手数料・企業紹介料・公的団体の会費のいずれかで運営されており、中立性の度合いはサービスによって異なる
- 中立性重視なら日本FP協会、シミュレーションの作り込みを重視するならお金のみらいマップやマネーフォワードが選択肢になる
- 1つに絞らず、公的な相談と民間サービスを組み合わせて使うのも現実的な方法
まずは自分がどのタイプの不安（老後資金・NISA・保険見直し）を一番解決したいのかを整理してみてください。それだけで、この記事の比較表からどのサービスに申し込むべきかが見えてきます。
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※本記事は特定のFP相談サービスを実際に利用した体験談ではなく、お金のみらいマップ・マネーフォワード・日本FP協会それぞれの公式サイトの公表情報をもとに、独自に比較・整理したものです（2026年8月5日時点）。相談内容・条件は変更される場合があるため、申込前に必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。本記事は投資助言や特定の金融商品の勧誘を目的としたものではありません。
